探偵へ浮気調査を依頼するとき、「料金だけ確認して契約すれば大丈夫」と考える方もいるでしょう。
しかし、実際に確認したいのは総額だけではありません。
調査時間、調査員数、延長料金、交通費、報告書の形式、途中解約、外部への委託など、契約後の支払いと調査内容に関わる項目が複数あります。
探偵業では、契約前に重要事項を書面で説明し、契約成立後にも契約内容を明らかにした書面を依頼者へ交付するルールがあります。
契約を急がず、「何を、いくらで、どこまで調べてもらえるのか」を書面上で確認してから判断してください。
この記事では、浮気調査の契約書で確認したい項目を、料金・調査内容・解除条件・報告書まで順番に詳しくお答えします。
この記事でわかること
探偵との契約では「契約前」と「契約後」の書面を確認する
浮気調査を正式に依頼する前には、口頭説明だけで判断せず、書面へ記載された条件まで確認します。
探偵業者には、契約を締結する前の重要事項説明と、契約成立後の契約内容を示す書面の交付が求められています。
「担当者から説明されたから大丈夫」と考えず、最終的には書面で内容を確認してください。
契約前書面では料金だけでなく調査条件まで見る
契約前には、探偵業者の名称や所在地、料金、調査内容、契約解除に関する条件、外部委託などについて説明を受けます。
浮気調査を依頼する場合は、特に以下の項目を確認しておきましょう。
- 調査員は何人で動くのか
- 車両を何台使用するのか
- 1時間あたりの調査料金はいくらか
- 最低調査時間は何時間か
- 延長時の料金はいくらか
- 交通費や高速道路料金などは別料金か
- 他の探偵業者へ調査を委託する可能性があるか
- 調査結果をどの形式で受け取れるか
- 契約を解除した場合の料金はどう扱われるか
たとえば「基本料金5万円」と説明されても、調査員追加費用や車両費、延長料金、報告書作成費などが別途必要なら、最終的な支払額は変わります。
基本料金だけを見るのではなく、予定している調査を実施した場合の総額を確認してください。
契約後書面では実際の依頼条件を確認する
契約成立後には、実際に依頼する調査内容が書面へ反映されているか確認します。
特に見ておきたい項目は以下です。
- 契約担当者
- 契約日
- 調査対象者
- 調査期間
- 調査予定時間
- 調査方法
- 調査結果の報告方法
- 報告予定日
- 料金総額
- 追加料金の条件
- 支払時期
- 契約解除に関する条件
面談では「調査員2名で5時間」と説明されていたのに、契約書には人数や時間が書かれていない場合は、そのまま署名しない方が無難です。
疑問点があれば担当者へ確認し、必要なら書面へ追記または修正してもらってください。
探偵社ごとの料金や調査条件を比較してから決めたい方へ
1社だけで契約を決める前に、複数の候補を比較しておくと、料金だけでなく調査時間・追加費用・対応範囲などの違いも確認できます。
浮気調査の契約書で特に確認したい料金項目
浮気調査では、時間料金だけで総額が決まるとは限りません。
調査員数、車両、高速道路、遠方移動、宿泊、機材、延長などが別料金になる料金体系もあります。
見積書を見るときは、「何が料金に含まれていて、何が含まれていないのか」を明確にしてください。
調査員数と時間単価をセットで確認する
「1時間1万円」と書かれていても、調査員1人あたりの料金なのか、調査チーム全体の料金なのかで総額は変わります。
たとえば、調査員2名で5時間の調査を依頼するとします。
1時間1万円がチーム全体の料金なら5万円ですが、調査員1名あたりの料金なら単純計算で10万円になります。
見積書だけでは判断できない場合は、「この条件で依頼した場合、いくら支払う予定になりますか」と総額を確認してください。
延長料金は金額だけでなく判断方法まで確認する
浮気調査では、当初の予定時間内に調査が終わらない場合があります。
たとえば、対象者が浮気相手とホテルへ入り、終了予定時間になっても出てこない場面です。
証拠を押さえるために調査を延長する選択もありますが、延長料金の扱いが曖昧だと想定以上の請求につながる可能性があります。
契約前には、以下を確認してください。
- 依頼者へ確認してから延長するのか
- 探偵側の判断だけで延長できるのか
- 延長料金は何分単位で加算されるのか
- 延長できる時間に上限を設けられるか
- 依頼者と連絡が取れない場合はどうするのか
「延長は最大2時間まで」など、あらかじめ上限を決められるか確認しておく方法もあります。
車両費・交通費・宿泊費などの実費も見る
調査料金とは別に、車両費、燃料費、高速道路料金、電車代、駐車場代、遠方での宿泊費などが必要になる場合があります。
特に対象者が新幹線や飛行機で遠方へ移動する可能性がある場合、実費だけでも金額が大きくなる場合があります。
契約書に「実費別途」としか書かれていない場合は、どのような費用が実費へ含まれるのか確認してください。
調査内容は「浮気調査一式」で済ませず具体的に確認する
料金が明確でも、調査範囲が曖昧では探偵社を正しく比較できません。
契約書では、対象者、開始場所、調査日時、調査方法、調査地域などを確認してください。
誰をどの時間帯に調査するのか確認する
調査対象者と調査予定日時が明確になっているか確認します。
たとえば、「金曜日18時から23時まで、勤務先から夫を尾行する」という条件なら、その内容が契約書へ反映されているか見てください。
調査日がまだ決まっていない場合は、調査日時をいつまでに決定するのか、変更する場合は何日前までに連絡すればよいのかも確認します。
調査員数や車両数が見積もりと一致しているか確認する
面談では「2名体制」と聞いていたのに、契約書では調査員数が明記されていない場合があります。
調査員数は料金だけでなく、尾行の方法や対象者を見失うリスクにも関係します。
調査員数が固定なのか、当日の状況によって増減する可能性があるのかも確認してください。
別の探偵業者へ委託する予定があるか確認する
依頼した探偵社が、別の探偵業者へ調査の一部を委託する場合もあります。
特に遠方での調査では、現地の探偵業者と連携するケースも考えられます。
外部へ委託する可能性がある場合は、どの範囲を委託するのか、委託先はどのような業者なのかを確認しておきましょう。
調査報告書は契約前に内容と受取方法を確認する
浮気調査では、単に「浮気していました」と報告を受けるだけではなく、その後に使える資料を受け取れるかも重要です。
離婚や慰謝料請求を検討している場合は、調査報告書の内容を契約前に確認してください。
写真・動画・時系列記録の有無を見る
探偵社によって報告書の内容や形式には違いがあります。
契約前には以下を確認しておきましょう。
- 対象者の移動経路が記録されるか
- 時刻ごとの行動が記載されるか
- 接触した人物が記録されるか
- ホテルや飲食店などへの出入りが撮影されるか
- 写真が報告書へ掲載されるか
- 動画データを受け取れるか
- 報告書をいつ受け取れるか
離婚や慰謝料請求も視野に入れている場合は、調査報告書を弁護士へ見せられる形式になっているか確認する方法もあります。
調査報告書の作成料金が別途必要か確認する
調査報告書の作成費が基本料金へ含まれている探偵社もあれば、別料金として設定している探偵社もあります。
「調査料金は安かったものの、報告書作成費を加えたら高額になった」という状態を避けるためにも、見積もり段階で確認してください。
キャンセル・途中解約では契約解除条項を確認する
浮気調査は、契約後に状況が変わる場合があります。
配偶者が浮気を認めた、予定していた外出がなくなった、別の証拠が見つかったなど、調査を中止したくなる場面も想定できます。
キャンセル料が発生する時点を確認する
契約書では、キャンセルや途中解約について以下を確認してください。
- 契約直後に解除した場合の扱い
- 調査日前にキャンセルした場合の料金
- 調査前日にキャンセルした場合の料金
- 調査当日にキャンセルした場合の料金
- 調査開始後に中止した場合の料金
- 未実施分の料金が返金されるか
- 解約手数料や違約金が設定されているか
キャンセル料は探偵社によって異なります。
「キャンセルできます」と説明されただけで判断せず、「いつまでなら、いくらでキャンセルできるのか」まで確認してください。
クーリング・オフは契約方法によって扱いが変わる
探偵との契約であれば、すべて無条件でクーリング・オフできるわけではありません。
契約した場所や勧誘方法などによって扱いが変わります。
訪問販売や電話勧誘販売など、特定商取引法の対象となる契約形態に該当する場合は、クーリング・オフが認められる場合があります。
契約解除を巡って探偵社と話がまとまらない場合は、消費生活センターなどへ早めに相談してください。
契約前に複数の探偵を比較する意味
探偵社によって違うのは料金だけではありません。
調査時間、調査員数、料金体系、報告書、キャンセル条件、追加料金などにも違いがあります。
1社だけの見積もりでは、その条件が一般的なのか判断しにくいため、複数社を比較してから契約先を絞り込む方法があります。
同じ条件で見積もりを取る
複数の探偵社を比較するときは、各社へ同じ条件を伝えてください。
たとえば以下の情報です。
- 調査希望日
- 調査開始場所
- 想定している調査時間
- 対象者の移動手段
- 浮気相手について分かっている情報
- 現在持っている証拠
- 最終的に欲しい証拠
条件をそろえて見積もりを取ると、「安い・高い」だけではなく、その金額でどこまで調査してもらえるのかを比較できます。
安い見積もりだけで契約先を決めない
見積額が低くても、調査員追加、延長、車両、交通費、報告書などが別料金なら、最終的な支払額が大きくなる場合があります。
反対に、表示価格がやや高くても、必要な費用がすべて含まれている料金体系なら総額を把握しやすくなります。
比較するときは、基本料金ではなく以下を見てください。
- 予定している調査の総額
- 追加料金が発生する条件
- 調査員数
- 調査可能時間
- 報告書の内容
- キャンセル条件
Q.探偵との契約書で最初に確認する項目は何ですか？
料金総額、調査時間、調査員数、追加料金、報告方法、契約解除条件を優先して確認してください。面談時の説明と契約書の内容が一致しているかも確認します。
Q.探偵は契約前に重要事項を説明する必要がありますか？
探偵業者には、契約締結前に重要事項を書面で交付して説明するルールがあります。料金だけでなく、調査内容や外部委託、契約解除なども確認してください。
Q.浮気調査の追加料金は契約書で確認できますか？
延長料金、車両費、交通費、宿泊費、報告書作成費など、基本料金以外に発生する可能性がある費用を契約前に確認してください。
Q.契約後に浮気調査をキャンセルできますか？
キャンセルの可否や料金は契約内容によって異なります。キャンセル可能な時期、解約手数料、未実施分の料金の扱いを契約前に確認してください。
Q.探偵との契約はクーリング・オフできますか？
契約場所や勧誘方法などによって扱いが異なります。訪問販売や電話勧誘販売などに該当する場合は対象となる可能性があります。判断に迷った場合は消費生活センターなどへ相談してください。
まとめ｜探偵との契約書は料金・調査条件・解除条件まで確認する
探偵との契約書では、表示されている料金だけを見て判断しないようにしてください。
特に確認したいのは、調査内容、調査員数、調査時間、延長料金、追加費用、報告書、外部委託、キャンセル条件です。
口頭で説明された内容と契約書が一致しているかも確認し、不明な表現が残っている場合は署名前に質問します。
また、1社だけでは料金や条件が妥当なのか判断しにくい場合があります。
複数の探偵社へ同じ条件で相談し、料金総額だけでなく調査内容や追加費用まで比較すると、契約後の認識違いを防ぎやすくなります。
契約を急かされた場合も、その場ですぐ署名する必要はありません。
書面を読み、納得できる条件か確認したうえで依頼先を決めてください。
