浮気調査を依頼する探偵社を調べていると、「探偵業届出番号」「公安委員会届出番号」といった表記を見かける場合があります。
探偵業者が公安委員会へ適切に届出をしているか確認したい場合は、現在の制度では「標識」に記載された「届出書の受理番号」を確認します。
2024年4月1日から制度が変更され、以前使われていた「探偵業届出証明書」は廃止されました。現在は探偵業者自身が所定様式の標識を作成し、営業所の見やすい場所へ掲示します。
一定の条件に該当する探偵業者は、自社ウェブサイトにも標識を掲載します。

今回は、探偵業の届出番号をどこで確認できるのか、標識の見方、ウェブサイトに番号が見当たらない場合の確認方法、探偵選びで届出以外に見たい項目まで詳しく解説します。
この記事でわかること
探偵業の届出番号はどこで確認できる?
現在、探偵業者の届出に関する番号は、営業所へ掲示されている「標識」で確認できます。
一般には「探偵業届出番号」と呼ばれる場合がありますが、標識上の正式な項目名は「届出書の受理番号」です。
探偵業者がウェブサイトへの標識掲載義務の対象であれば、公式サイトからも確認できます。
まず探偵社の公式サイトで「標識」を探す
探偵社の公式サイトでは、トップページや会社概要付近に「標識」「探偵業法に基づく標識」などの案内が掲載されている場合があります。
警視庁は、ウェブサイト上での掲示方法として、トップページへ標識を表示する方法や、「標識はこちら」といったリンクからPDF等の標識データを表示する方法を案内しています。
公式サイト内で見つからない場合は、次のような場所を確認してください。
- トップページ下部
- 会社概要
- 事業者情報
- 探偵業法に関するページ
- 「標識はこちら」と書かれたリンク
営業所でも標識を確認できる
探偵業者は、営業所の見やすい場所へ標識を掲示する必要があります。
面談で営業所を訪れた際は、受付周辺や壁面などを確認してみてください。
見つからない場合は、「探偵業法の標識を確認できますか?」と担当者へ尋ねてもよいでしょう。
2024年4月から「探偵業届出証明書」は廃止されている
以前は、探偵業の届出をした事業者へ「探偵業届出証明書」が交付されていました。
しかし、2024年4月1日の法改正施行後、この証明書制度は廃止されています。
現在は、探偵業者が定められた様式の「標識」を作成して掲示する制度へ変わりました。
古い記事では「届出証明書を確認」と書かれている場合がある
インターネット上には、現在でも「探偵業届出証明書を見せてもらいましょう」と説明する古い記事が残っています。
2026年現在、その説明は現行制度と一致しません。
現在確認する対象は「探偵業届出証明書」ではなく「標識」です。

制度変更については、警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の改正の要点について」でも確認できます。
探偵業の標識には何が書かれている?
現在の標識には、届出書の受理番号だけではなく、探偵業者や営業所に関する複数の情報が記載されます。
警視庁が案内している主な記載項目は以下です。
- 届出書を提出した公安委員会
- 届出書の受理番号
- 届出書を提出した年月日
- 商号・名称または氏名
- 営業所の名称
- 営業所の所在地
- 営業所の種別
- 広告や宣伝で使用する名称
「届出書の受理番号」を確認する
検索者が「探偵業届出番号」と呼んでいる番号に近いのが、現在の標識に記載される「届出書の受理番号」です。
探偵社の公式サイトに標識が掲載されている場合は、この欄を確認してください。
番号だけを見るのではなく、営業所名や所在地も、相談しようとしている営業所と一致しているか確認すると判断しやすくなります。
公安委員会名も確認する
探偵業の届出は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ行います。
警察庁によると、届出は営業所ごとに必要です。
同じ探偵社が複数地域に営業所を持っている場合、それぞれの営業所について届出が行われます。
そのため、大手探偵社では営業所ごとに受理番号が異なる場合があります。
探偵社のサイトに届出番号が見当たらない場合は?
公式サイトに標識が見当たらないからといって、その時点で無届営業と断定するのは適切ではありません。
ウェブサイトへの標識掲載義務には例外があります。
従業者5人以下などはウェブ掲載義務の対象外になる場合がある
警視庁によると、常時使用する従業者が5人以下の場合、ウェブサイトへの標識掲示義務から除外されます。
また、探偵業者自身が管理するウェブサイトを持っていない場合も同様です。
小規模な探偵社で標識がサイトに掲載されていなくても、制度上の例外へ該当している可能性があります。
営業所で標識を確認する
ウェブサイトで確認できない場合は、営業所で標識を確認してください。
オンライン相談しか利用しない場合でも、担当者へ「届出書の受理番号と届出先の公安委員会を教えてください」と質問できます。
番号だけではなく、営業所名や所在地も合わせて確認するとよいでしょう。
探偵業の届出番号から公安委員会への届出を確認できる?
探偵業者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ、所轄警察署長を経由して届出を行います。
ただし、一般消費者向けに全国すべての探偵業者を受理番号から自由に検索できる共通データベースが公開されているわけではありません。
気になる場合は、その営業所を管轄する都道府県警察へ確認方法を問い合わせる選択肢があります。
都道府県警察の探偵業ページも確認する
各都道府県警察では、探偵業に関する届出方法や制度の説明を公開しています。
探偵社が示した公安委員会名と営業所所在地に違和感がある場合は、該当する都道府県警察の案内も確認してください。
行政処分を受けた探偵業者は公表される場合がある
探偵業者を選ぶ際は、届出の確認だけではなく、行政処分の情報も判断材料になります。
警察庁では、一定の行政処分を受けた探偵業者について、各都道府県警察または公安委員会のウェブサイトで情報を公表する運用を案内しています。
公表対象となる主な行政処分
警察庁が示す公表対象には、一定条件の指示処分、営業停止命令、営業廃止命令があります。
公表内容には、届出書の受理番号、事業者名、営業所所在地、処分内容、処分年月日、処分理由などが含まれます。
公表期間には限りがあるため、「掲載がない=過去を含めて行政処分歴が一切ない」とまでは判断できません。
届出番号があれば安心できる探偵社?
届出書の受理番号を確認できるかは、探偵社選びの基本的な確認項目です。
しかし、届出があるだけで、調査品質や料金の妥当性まで保証されるわけではありません。
届出は探偵社選びの入口として見る
探偵業を営むための届出と、個別の浮気調査の品質は別に確認してください。
届出を確認した後は、次の項目も見ます。
- 浮気調査の料金総額
- 調査員の人数
- 最低調査時間
- 延長料金
- 車両費や交通費
- 調査報告書の内容
- キャンセル条件
- 契約前の説明内容
調査報告書のサンプルも確認する
浮気調査を依頼する目的が証拠収集なら、調査報告書の内容も重要です。
対象者の行動が時系列で記録されるのか、写真がどの程度掲載されるのか、動画データを受け取れるのかなどを契約前に確認してください。
探偵業の標識と会社情報が一致しているか確認する
標識を見つけたら、受理番号だけを確認して終わりにしない方がよいでしょう。
掲載されている営業所名や所在地が、現在相談しようとしている探偵社と一致しているか見ます。
広告名と正式名称が違う場合もある
探偵社が広告や宣伝で使用する名称と、法人名などの正式名称が異なる場合があります。
現在の標識には、広告や宣伝で使用する名称を記載する欄もあります。
サイト名と会社名が違う場合でも、標識を確認すれば関係を把握しやすくなります。
相談前に確認したいチェック項目
気になる探偵社を見つけたら、相談前に以下を確認してみてください。
- 探偵業法に基づく標識が確認できるか
- 届出書の受理番号が記載されているか
- 公安委員会名が記載されているか
- 営業所名と所在地が一致しているか
- 料金体系が具体的に掲載されているか
- 追加費用の説明があるか
- 調査報告書について説明があるか
- 契約解除条件を確認できるか
届出確認と契約条件の確認を分けて見ると、探偵社同士を比較しやすくなります。
よくある質問をおさらい
探偵業の届出番号について、迷いやすい疑問をまとめます。
Q.探偵業の届出番号はどこで確認できますか?
現在は、探偵業者が営業所へ掲示する「標識」で確認できます。ウェブサイトへの標識掲載義務がある探偵業者なら、公式サイトからも確認できます。標識上の正式な表記は「届出書の受理番号」です。
Q.探偵業届出証明書は現在もありますか?
2024年4月1日から探偵業届出証明書は廃止されています。現在は探偵業者自身が所定様式の標識を作成し、営業所へ掲示する制度です。
Q.探偵社の公式サイトに届出番号がない場合は無届ですか?
サイトに見当たらないだけで無届とは断定できません。常時使用する従業者が5人以下の場合や、自社管理のウェブサイトを持っていない場合は、ウェブサイトへの標識掲示義務から除外されます。
Q.探偵業の標識には何が書かれていますか?
届出先の公安委員会、届出書の受理番号、届出年月日、商号や名称、営業所名、営業所所在地などが記載されます。
Q.届出番号があれば信頼できる探偵ですか?
届出の確認は基本的な確認項目ですが、調査品質や料金まで保証するものではありません。料金総額、調査員数、追加費用、調査報告書、契約解除条件なども比較してください。
まとめ|探偵業の届出番号は現在の「標識」で確認する
探偵業の届出番号を確認したい場合は、現在の「標識」を見てください。
一般に「探偵業届出番号」と呼ばれる番号は、現在の標識では「届出書の受理番号」として記載されています。
2024年4月1日から旧制度の探偵業届出証明書は廃止され、営業所への標識掲示へ変更されました。
ウェブサイトへの掲示義務がある探偵業者なら、公式サイトから標識を確認できます。掲載義務の対象外となる小規模事業者などもあるため、サイトに見当たらない場合は営業所や担当者へ確認してください。
また、届出書の受理番号を確認できても、料金や調査品質まで保証されるわけではありません。

標識を確認した後は、料金総額、追加費用、調査員数、調査報告書、キャンセル条件まで比較し、納得できる探偵社を検討してください。


