配偶者の浮気が分かり、「相手に直接電話して問い詰めたい」と考える方もいるでしょう。
怒りや悔しさが強いと、相手本人から事情を聞きたい、二度と会わないと約束させたい、慰謝料について話したいと思うのも自然です。
ただし、浮気相手への電話は、かけるタイミングや話す内容によって、その後の証拠確認や慰謝料請求を複雑にする可能性があります。
電話をかける行為そのものが直ちに違法になるわけではありませんが、相手を脅す、職場へ不倫関係を言いふらす、拒否されても繰り返し連絡するといった行動は避けてください。
まだ浮気の事実を十分に確認できていないなら、相手へ接触する前に「何を確認したいのか」「最終的にどうしたいのか」を決めておく必要があります。
この記事でわかること
- 浮気相手へ電話する前に考えたいリスク
- 電話で法的な問題につながる可能性がある発言や行動
- 浮気相手へ連絡する前に確認したい証拠
- すでに電話してしまったときの対応
- 電話以外で浮気相手へ連絡する方法
- 慰謝料請求を考える際に確認したいポイント
- 探偵と弁護士を使い分ける目安
浮気相手に電話してはいけない？まず知っておきたい結論
浮気相手へ電話する行為自体が、一律に禁止されているわけではありません。
しかし、浮気を知った直後は感情が大きく動いているため、その場の勢いで連絡すると、本来の目的とは違う方向へ話が進む可能性があります。
とくに慰謝料請求や離婚を考えているなら、「今すぐ本人へ電話する」より先に、証拠と今後の方針を確認する方がよいでしょう。
1回電話しただけで直ちに違法になるわけではない
浮気相手へ電話をかけ、事実関係について落ち着いて質問したというだけで、直ちに犯罪になるわけではありません。
問題となる可能性があるのは、電話の回数だけではなく、相手へ何を言ったのか、どのような目的だったのか、相手が連絡を拒否した後も続けたのかといった具体的な状況です。
「電話をしたら自分が加害者になる」と過度に恐れる必要はありませんが、感情のまま発言しない意識は必要です。
浮気の証拠が揃う前の連絡は慎重に考える
浮気相手へ電話すると、配偶者と相手の双方へ「浮気を疑われている」と伝わります。
その後、連絡方法を変える、会う場所を変える、メッセージを削除するといった動きが起こる可能性も否定できません。
現在持っている情報が「帰宅が遅い」「知らない店のレシートがある」「同じ異性と食事をしていた」といった程度なら、まだ不貞を断定できないケースもあります。
先に連絡するより、確認済みの事実と自分の推測を分けて記録してください。
慰謝料請求を考えているなら目的を先に決める
浮気相手へ電話したい理由は、人によって異なります。
事実関係を確認したい方もいれば、関係を終わらせたい、謝罪してほしい、慰謝料を請求したいという方もいるでしょう。
目的が曖昧なまま電話すると、感情のぶつけ合いになり、本当に聞きたかった内容を確認できないまま終わる可能性があります。
「電話で何を得たいのか」を一度書き出してから判断してください。
浮気相手へ電話する前に考えたい5つのリスク
浮気相手本人へ連絡すれば、配偶者だけでは確認できなかった情報を聞ける可能性があります。
一方で、相手へ警戒される、感情的な発言をしてしまうなど、その後の対応へ影響するリスクもあります。
感情的になり強い言葉を使ってしまう
浮気相手の声を聞いた瞬間に、冷静さを保てなくなるケースがあります。
最初は「事実だけ確認しよう」と考えていても、相手が浮気を否定したり、挑発するような返答をしたりすれば、怒りが強くなるかもしれません。
その結果、「家族に全部ばらす」「会社にいられなくしてやる」「ただでは済まさない」など、後から問題になる発言をしてしまう可能性があります。
感情を制御できる自信がない状態なら、その日の電話は控えてください。
相手や配偶者が警戒して行動を変える
電話した情報は、浮気相手から配偶者へ伝わる可能性があります。
それまで通常どおり会っていた2人が、連絡方法や待ち合わせ場所を変更する展開も考えられます。
浮気の事実確認が目的なら、相手へ警戒される前に今ある情報を確認した方がよいケースもあります。
焦って直接連絡する前に、日時、外出理由、帰宅時刻、支出、位置情報など、自分が正当に確認できる範囲をまとめましょう。
メッセージや写真などを削除される可能性がある
浮気が知られたと分かれば、LINEやSNSのメッセージ、写真、通話履歴などを削除する人もいます。
もちろん、電話したから必ず証拠隠滅が行われるとは限りません。
ただし、まだ確認したい情報が多い段階なら、接触によって状況が変わる可能性を考えておく必要があります。
「言った・言わない」の争いになる
電話では、後から会話の内容について双方の説明が食い違う可能性があります。
浮気相手が「そんな話はしていない」「脅された」と主張し、自分は「そのような言い方をしていない」と反論する状態になるケースも考えられます。
会話当事者として録音した音声は、後から内容を確認する材料になる可能性があります。
ただし、録音があるからどのような発言をしても問題ないわけではありません。
最初から威圧的な言葉を使わない方が重要です。
慰謝料請求や今後の話し合いが複雑になる
電話で慰謝料の金額や支払い期限を一方的に決めても、そのまま相手が応じるとは限りません。
話し合いの途中で関係が悪化すれば、以降は相手が電話へ出なくなる可能性もあります。
慰謝料請求を考えているなら、証拠、請求根拠、相手の氏名や住所などを確認し、必要に応じて弁護士へ相談してから進める方が確実です。
浮気相手への電話で法律上の問題につながる可能性がある行動
浮気された側であっても、どのような行動でも許されるわけではありません。
電話内容や、その後の行動によっては、別の法的トラブルへ発展する可能性があります。
危害を加える内容を伝える
刑法では、生命、身体、自由、名誉、財産などへ害を加える旨を告知する行為について、脅迫罪が問題になる可能性があります。
浮気相手へ怒りを伝えるだけで直ちに脅迫になるとは限りません。
しかし、「殴りに行く」「家を燃やす」といった具体的な危害を告げるのは避けてください。
相手だけでなく、その家族へ危害を加える趣旨の発言も控える必要があります。
脅しながら金銭を要求する
不貞行為について慰謝料を請求する行為と、相手を脅して金銭を支払わせる行為は同じではありません。
「慰謝料を請求する」と伝えただけで恐喝になるわけではありませんが、危害や不利益をほのめかして金銭を要求すると、状況によっては恐喝などが問題になる可能性があります。
慰謝料を請求したいなら、怒鳴りながら電話で金額を決めるより、根拠を確認したうえで書面などを使った方が話を残しやすくなります。
浮気相手の職場や家族へ言いふらす
「会社へ浮気をばらしてやる」と考える方もいるでしょう。
しかし、第三者へ不倫関係を広めれば、名誉やプライバシーを巡る新たな争いにつながる可能性があります。
事実であれば何を言っても問題ない、とは限りません。
浮気相手本人への請求と、職場や家族への情報拡散は分けて考えてください。
拒否された後も何度も連絡を続ける
相手から「もう連絡しないでほしい」と明確に言われた後も、深夜や早朝を含めて何度も電話を続けるのは避けましょう。
ストーカー規制法には、一定の目的や要件のもとで、拒否後に連続して電話をかける行為などを規制する規定があります。
浮気相手への連絡がそのままストーカー規制法違反になるとは一律に言えませんが、拒否されている相手への執拗な連絡は別のトラブルにもつながります。
相手が連絡を拒否したら、それ以降は弁護士などを通じた方法へ切り替える判断も必要です。
※参考：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
浮気相手へ電話する前に確認したい証拠
直接連絡する前に、「浮気だと思う」段階なのか、不貞を示す具体的な情報があるのかを確認してください。
疑いだけで相手を断定すると、無関係な人へ連絡してしまう危険もあります。
確認済みの事実と推測を分ける
最初に、実際に確認できた情報だけを書き出します。
- 帰宅した日時
- 本人から聞いた外出理由
- レシートや決済履歴
- 訪問したと分かる場所
- 特定人物との連絡が確認できた日時
- 外泊や帰宅時間の変化
そのうえで、「異性と会っていたと思う」「ホテルへ行ったと思う」といった推測を別に分けてください。
事実と推測を混ぜないだけでも、相手へ連絡する必要が本当にあるのか判断しやすくなります。
場所だけで不貞を断定しない
ホテル周辺、個室店、車内、深夜営業店などへ行った履歴があっても、それだけで不貞関係が成立していると断定できるわけではありません。
訪問目的や、一緒にいた人物まで分からない情報も多いためです。
不倫デートで利用される可能性がある場所と判断時の注意点は不倫デートで利用される場所は？密会スポット5選と浮気を断定できない理由で詳しく解説しています。
慰謝料請求まで考えるなら証拠の評価を先に確認する
「浮気していると分かった」と「慰謝料請求に使える材料がある」は同じではありません。
何を証拠として使えるかは、具体的な内容や前後関係によって変わります。
慰謝料請求や離婚まで考えているなら、相手へ電話する前に弁護士へ証拠の評価を相談する方法があります。
まだ対象者の行動自体を確認できていないなら、探偵へ相談して調査方法を聞く選択肢もあります。
浮気相手へ連絡する前に
まず事実関係を確認したい方へ
直接電話すると相手が警戒する可能性があります。
調査が必要か迷っている段階なら、複数の探偵へ状況を伝えて調査内容と費用を比較できます。
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すでに浮気相手へ電話してしまったときの対処法
この記事を読む前に、すでに電話してしまった方もいるでしょう。
電話を1回かけたというだけで、必要以上に慌てる必要はありません。
大切なのは、その後に感情的な連絡を重ねない点です。
追加の電話を何度もかけない
相手が出ないからといって、短時間に何十回も電話を繰り返すのは避けてください。
相手から着信拒否された際も、別の番号やSNSアカウントを使って接触を続けない方がよいでしょう。
話ができなかったとしても、一度対応を止めて今後の連絡方法を考えてください。
話した日時と内容を記録する
電話した日時、相手が話した内容、自分が伝えた内容をできる範囲で記録します。
通話履歴や録音が残っているなら、すぐに削除せず保管してください。
後から相手との説明が食い違った際に、経緯を確認する材料になります。
相手から届いたメッセージを保存する
電話後に浮気相手からLINE、メール、SMSなどが送られてくるケースがあります。
怒りを感じても、すぐに返信せず内容を保存してください。
スクリーンショットだけでなく、可能なら日時や送信者が分かる状態を残します。
慰謝料請求を考えているなら、弁護士へ見せられる状態にしておくと相談しやすくなります。
強い発言をしてしまったなら専門家へ相談する
電話中に「会社にばらす」「危害を加える」などの発言をしてしまい、相手から警察や弁護士へ相談すると言われたケースでは、自分だけで対応を重ねない方がよいでしょう。
相手へ何度も謝罪電話をするより、どのような発言をしたのかをまとめ、弁護士へ相談してください。
浮気相手へ連絡するなら電話以外の方法も考える
浮気相手へ何らかの意思表示をする必要があっても、電話だけが連絡手段ではありません。
目的が慰謝料請求や接触をやめてもらうための通知なら、記録が残る方法を検討できます。
メールや書面で連絡する
メールや書面なら、自分が伝えた内容を後から確認できます。
電話のように、その場の感情で発言が変わるリスクも抑えられます。
ただし、書面であっても脅迫的な内容を書いてよいわけではありません。
要求する内容と、その理由を落ち着いて記載してください。
内容証明郵便を利用する
慰謝料請求などで、内容証明郵便が使われるケースがあります。
内容証明は、いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を差し出したのかを証明するための郵便サービスです。
文書に書かれた内容が真実であると日本郵便が認定する制度ではなく、内容証明を送っただけで相手に支払い義務が確定するわけでもありません。
金額や文面に迷うなら、送付前に弁護士へ確認してください。
弁護士を通して連絡する
慰謝料請求を本格的に進めたいなら、自分で電話を繰り返すより、弁護士へ相談する方法があります。
代理人として交渉を依頼できるため、相手との直接のやり取りを減らせます。
証拠の内容や請求可能性についても、個別事情に応じて確認できます。
浮気相手へ慰謝料請求する前に確認したいポイント
浮気相手へ電話して慰謝料を要求すれば、必ず支払ってもらえるわけではありません。
慰謝料を請求できるかは、不貞の内容、浮気相手の認識、夫婦関係の状態などによって判断が変わります。
不貞を確認できる材料があるか
「頻繁にLINEしている」「2人で食事へ行った」といった情報だけでは、不貞行為まで確認できないケースがあります。
慰謝料請求を考えるなら、どのような関係だったのかを示せる材料が必要になります。
現在持っている資料で足りるのか分からないときは、先に弁護士へ確認してください。
相手が既婚者だと知っていたか
浮気相手が、交際相手に配偶者がいると知っていたかどうかも重要な確認事項です。
「知らなかった」と言えば必ず責任を免れるわけでも、「既婚者だったから必ず慰謝料を取れる」わけでもありません。
実際の関係や説明、知り得る状況があったかなどを含めて判断されます。
不貞当時の夫婦関係はどうだったか
不貞関係が始まる以前から夫婦関係が実質的に破綻していたかどうかも争点になるケースがあります。
別居期間、夫婦間の交流、離婚協議の状況など、個別事情によって評価は変わります。
「結婚していた」という情報だけで結論を出さない方がよいでしょう。
浮気相手の氏名や住所が分かっているか
書面による慰謝料請求を考えるなら、浮気相手の氏名や住所が必要になる場面があります。
ニックネーム、SNSアカウント、勤務先しか知らないという方もいるでしょう。
情報を確認するために、自分で無理な尾行や侵入を行うのは避けてください。
電話する前に探偵・弁護士へ相談する目安
浮気問題では、探偵と弁護士の役割は異なります。
「誰へ相談するべきか分からない」という方は、現在足りないものから考えてください。
浮気の事実や行動を確認したいなら探偵
配偶者が誰と会っているのか、いつ会っているのかなど、行動確認が必要なら探偵への相談が候補になります。
ただし、探偵へ相談したからといって必ず契約する必要はありません。
調査日時を絞れるほど費用を抑えられる可能性もあるため、怪しい曜日や時間帯をまとめてから見積もりを取りましょう。
探偵へ依頼するときの料金を抑えるポイントは高い探偵と安い探偵は何が違う？浮気調査の料金を節約する方法を解説で詳しく紹介しています。
慰謝料請求や示談交渉なら弁護士
慰謝料をいくら請求できるのか、現在の証拠で足りるのか、相手との交渉を任せたいといった相談は弁護士の領域です。
相手がすでに弁護士を立てているときも、自分だけで直接交渉を続けるより専門家へ相談した方がよいでしょう。
探偵は慰謝料交渉の代理人ではない
探偵の主な役割は調査であり、依頼者の代理人として相手へ慰謝料交渉を行う役割とは異なります。
「証拠が足りないなら探偵」「法的な請求や交渉なら弁護士」と考えると、相談先を選びやすくなります。
浮気相手へ電話する前に
調査が必要か相談してみませんか？
相手へ直接連絡する前なら、今後の行動を知られずに確認できる余地があります。
複数の探偵から調査方法と見積もりを比較し、自分に合う依頼先を検討してください。
相談無料・契約前の比較にも利用できます
よくある質問
Q.浮気相手へ電話するだけで違法になりますか？
電話をかける行為自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、相手を脅す発言、執拗な連絡、第三者への情報拡散などは別の法的問題につながる可能性があります。
Q.浮気相手に慰謝料を払えと言うと恐喝になりますか？
慰謝料を請求するというだけで直ちに恐喝になるわけではありません。ただし、危害や不利益を与えると脅しながら金銭を要求すると、具体的な状況によって問題になる可能性があります。
Q.浮気相手の職場へ電話してもよいですか？
職場へ不倫関係を広める行為は、名誉やプライバシーを巡るトラブルにつながる可能性があります。本人への請求と勤務先への情報提供は分けて考え、感情的に連絡するのは避けた方がよいでしょう。
Q.浮気相手が電話に出るまで何度もかけてもよいですか？
短時間に何度も電話を続けたり、拒否された後も別の番号から接触したりする行動は避けてください。相手が連絡を拒否したなら、書面や弁護士を通した連絡へ切り替える方法があります。
Q.浮気相手との電話を録音してもよいですか？
自分自身が会話の当事者として通話内容を記録する録音は、後から話した内容を確認する材料になる可能性があります。ただし、録音があるから威圧的な発言が許されるわけではありません。
Q.すでに浮気相手へ電話してしまったらどうすればよいですか？
追加の電話を繰り返さず、電話した日時と話した内容を記録してください。相手からメッセージが届いたら削除せず保存し、強い発言をしてトラブルになりそうなら弁護士へ相談しましょう。
Q.電話をせずに慰謝料請求できますか？
可能です。書面や内容証明郵便を利用したり、弁護士を通じて請求したりする方法があります。請求できるかや金額は個別事情によって異なるため、証拠を確認してから進めてください。
まとめ｜浮気相手へ電話する前に証拠と目的を確認する
浮気相手へ電話する行為自体が、直ちに違法になるわけではありません。
ただし、浮気を知った直後に感情のまま連絡すると、相手や配偶者が警戒したり、強い発言によって新たなトラブルが起きたりする可能性があります。
電話する前に、自分が確認したいのは事実なのか、関係を終わらせたいのか、慰謝料を請求したいのかを考えてください。
まだ浮気の事実を確認できていないなら、現在持っている情報をまとめてから調査の必要性を判断します。
慰謝料請求や示談交渉まで進めたいなら、証拠を持って弁護士へ相談する方法があります。
怒りをすぐ浮気相手へぶつけるより、証拠と目的を確認してから動いた方が、その後の選択肢を残せます。
